2008年06月05日
もしかして払い過ぎ？火災、地震、自動車保険の保険料
損害保険各社が火災保険などの保険料を取りすぎていた問題が
新聞を賑わしています。しかも取り過ぎた保険料の総額は、
大手６社だけで約３００億円という驚きの金額。
保険金不払い問題のこともあり、「損害保険会社はどうなっているの？」と
頭を傾げてしまうような不祥事ですが、
どうやら原因は保険商品の複雑化にあるようです。
今回の場合は、「本来割引対象になるのに適用されていない。」
「実際の価値よりも高い保険金額を設定している。」
というのが、保険料取りすぎの主な理由だそうです。
各社は取り過ぎた保険料を契約者に順次返還しているそうですが、
払いすぎている保険は、できるだけ早く適正な内容に修正したいものですね。
そこで今回は、
--- 火災、地震、自動車保険のご契約内容のチェックポイントと、
知っていると得する割引や特約をご説明します。 ---
● ツーバイフォー住宅なのに普通の木造住宅で契約しているケース
……………………………………………………………………
ツーバイフォー住宅や軽量気泡コンクリートといった
燃えにくい木造住宅なのに、保険料ランクを間違えて
普通の木造住宅で契約されているケース。
ツーバイフォー住宅(２×４工法・枠組壁工法)とは、
壁の面と床の面とで組み立てられる｢壁式構造｣で、
柱・はりで作られている「軸組構造」の一般木造住宅に比べて、
火が回りにくく強い強度を持っているので保険料も安くなります。
ちなみにツーバイフォー住宅であるかどうかは
外観から判断するのは困難です。
自宅の建物構造が書かれた「建築確認書」か、
建物を建てた建築業者に確認してみましょう。
● 建物の価値は年々低くなる。新築価格のままで長期契約しているケース
……………………………………………………………………
住宅ローンを借りて建物を建てられるとローン返済期間に応じた
｢長期｣火災保険にご加入されることが多いと思います。
契約当時の新築価格で保険金額を設定したまま、
長期間契約していませんか？
年々、ローン返済によって借りたお金が減少すると同様に
建物も毎年古くなり保険対象としての価値も低くなっているのに、
保険料は当初の高いまま徴収されてしまいます。
契約途中で保険金額を減らすことも出来ます。
まずは、現在の保険証券を見て、
保険期間は何年になっているか、
保険金額はいくらになっているか、
そして、建物は築何年が経過しているかを確認してみましょう。
● 1981年6月1日以降の新築は、地震保険料１０％引き
……………………………………………………………………
1981年6月1日以降に新築された住宅には建築年割引が適用され、
地震保険料が１０％引きになるのに、適用されていないケースがあります。
1981年6月1日以降に自宅を建築されている場合は、
保険証券に割引が適用されているかを確認してみましょう。
● 意外と忘れている？ 自動車保険のゴールド免許割引。
……………………………………………………………………
保険始期時に免許の色が何だったかで保険料が決まります。
ゴールド免許なのに保険料割引が適用されていないケースがあります。
保険証券の保険始期段階で、ゴールド免許だったか
ブルー免許だったかを確認しましょう。
● 各社で色々な割引あり。保険会社選びも重要。
……………………………………………………………………
最近の火災保険は、損害保険各社で色々な割引や特約が適用されます。
・住宅に防災機器を設置していれば｢住宅用防災機器割引｣
・オール電化住宅だったら｢オール電化割引｣
・タバコを吸わない家庭であれば｢ノンスモーカー割引｣
が適用される保険会社もあります。
あと、マンション上層階にお住まいの方は、
水災によって水没する可能性はありませんので
｢水災不担保特約｣を付けることで保険料が割安になったりします。
保険料も各社で自由化になっている今、
どの保険会社を選ぶのかも、重要なポイントのひとつです。
→ 保険の無料相談窓口はこちら
新聞を賑わしています。しかも取り過ぎた保険料の総額は、
大手６社だけで約３００億円という驚きの金額。
保険金不払い問題のこともあり、「損害保険会社はどうなっているの？」と
頭を傾げてしまうような不祥事ですが、
どうやら原因は保険商品の複雑化にあるようです。
今回の場合は、「本来割引対象になるのに適用されていない。」
「実際の価値よりも高い保険金額を設定している。」
というのが、保険料取りすぎの主な理由だそうです。
各社は取り過ぎた保険料を契約者に順次返還しているそうですが、
払いすぎている保険は、できるだけ早く適正な内容に修正したいものですね。
そこで今回は、
--- 火災、地震、自動車保険のご契約内容のチェックポイントと、
知っていると得する割引や特約をご説明します。 ---
● ツーバイフォー住宅なのに普通の木造住宅で契約しているケース
……………………………………………………………………
ツーバイフォー住宅や軽量気泡コンクリートといった
燃えにくい木造住宅なのに、保険料ランクを間違えて
普通の木造住宅で契約されているケース。
ツーバイフォー住宅(２×４工法・枠組壁工法)とは、
壁の面と床の面とで組み立てられる｢壁式構造｣で、
柱・はりで作られている「軸組構造」の一般木造住宅に比べて、
火が回りにくく強い強度を持っているので保険料も安くなります。
ちなみにツーバイフォー住宅であるかどうかは
外観から判断するのは困難です。
自宅の建物構造が書かれた「建築確認書」か、
建物を建てた建築業者に確認してみましょう。
● 建物の価値は年々低くなる。新築価格のままで長期契約しているケース
……………………………………………………………………
住宅ローンを借りて建物を建てられるとローン返済期間に応じた
｢長期｣火災保険にご加入されることが多いと思います。
契約当時の新築価格で保険金額を設定したまま、
長期間契約していませんか？
年々、ローン返済によって借りたお金が減少すると同様に
建物も毎年古くなり保険対象としての価値も低くなっているのに、
保険料は当初の高いまま徴収されてしまいます。
契約途中で保険金額を減らすことも出来ます。
まずは、現在の保険証券を見て、
保険期間は何年になっているか、
保険金額はいくらになっているか、
そして、建物は築何年が経過しているかを確認してみましょう。
● 1981年6月1日以降の新築は、地震保険料１０％引き
……………………………………………………………………
1981年6月1日以降に新築された住宅には建築年割引が適用され、
地震保険料が１０％引きになるのに、適用されていないケースがあります。
1981年6月1日以降に自宅を建築されている場合は、
保険証券に割引が適用されているかを確認してみましょう。
● 意外と忘れている？ 自動車保険のゴールド免許割引。
……………………………………………………………………
保険始期時に免許の色が何だったかで保険料が決まります。
ゴールド免許なのに保険料割引が適用されていないケースがあります。
保険証券の保険始期段階で、ゴールド免許だったか
ブルー免許だったかを確認しましょう。
● 各社で色々な割引あり。保険会社選びも重要。
……………………………………………………………………
最近の火災保険は、損害保険各社で色々な割引や特約が適用されます。
・住宅に防災機器を設置していれば｢住宅用防災機器割引｣
・オール電化住宅だったら｢オール電化割引｣
・タバコを吸わない家庭であれば｢ノンスモーカー割引｣
が適用される保険会社もあります。
あと、マンション上層階にお住まいの方は、
水災によって水没する可能性はありませんので
｢水災不担保特約｣を付けることで保険料が割安になったりします。
保険料も各社で自由化になっている今、
どの保険会社を選ぶのかも、重要なポイントのひとつです。
→ 保険の無料相談窓口はこちら
2007年07月17日
保険でカバーできる自然災害とその範囲
7月に入ってから大型台風、そして中越沖地震と、自然災害が続いており
何か対策をと、考えていらっしゃる方が多いかと思います。
台風などの風害は火災保険、地震による火災や被害は地震保険で補償されることは
よく知られていますが、対象外の補償やあまり知られていない内容もあります。
そこで今回は、あなたの
--- 火災保険と地震保険の知識度をチェックしてみませんか？---------
＜火災保険＞
●火災保険の主な補償内容は、
火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災などの自然災害、
建物外部からの落下、飛来、衝突、盗難、騒じょう、
労働争議による暴力行為、破壊行為、仮住まいや災害時の傷害費用などがあります。
●住宅火災保険、団地保険、普通火災保険のように、洪水や高潮、土砂崩れなどの
水災は対象にならないものがあるので、契約時に確認が必要です。
●とくに台風の場合、強風による被害は風害としてほとんどの火災保険で補償されますが、
台風で床上浸水したときは水災扱いになるので注意しましょう。
●風害による損害でも、家財や建物被害が20万円以上でないと補償されない場合もあります。
●地震による火災、津波、噴火は火災保険の対象外です。地震保険でないと補償されません。
●マイカーが水没したとき、自動車保険の車両保険に加入していれば補償されますが、
地震もしくは噴火またはこれらによる津波で水没したときは対象外です。
（ちなみに地震・噴火・津波危険「車両損害」担保特約で補償できます。
各社条件が異なりますので、気になる方はご契約中の保険会社にお問い合わせください。）
＜地震保険＞
●地震保険は、国が保険会社と一緒に運営している公共性の高い保険です。
●どの保険会社で加入しても、同じ条件であれば補償内容も、保険料も全く同じです。
●地震保険は単独では加入出来ません。必ず火災保険とセットで入る事になっています。
●地震保険は、家財にも付けられます。
火災保険と同じで「建物」と「家財」を分けて契約する事になっています。
●地震保険は、賃貸でも入れます。
●地震保険は、火災保険の保険金の半額しか契約出来ません。
また保険金には限度額があり、建物5000万円、家財1000万円までです。
※地震保険は火災保険のように新たに建物を調達することが目的ではなく、
生活をできるだけ早く復旧する資金を確保するため作られた保険です。
そのため保険金額には制限が設けられています。
●地震保険で払われる保険料は 「一部損」「半損」「全損」と3パターンあります。
●保険料割引があります。
住宅の耐震性能に応じた「建築年割引」と「耐震等級割引」で、どちらか1つだけ
適用を受けられます。地震保険の保険料が10%~30%割引されます。
●税金が戻ってきます。地震保険料控除として上限、所得税５万円、
個人住民税2万5000円まで控除できます。また耐震改修費用も控除されます。
今回の内容は、お役にたちましたか？
ご自宅の火災保険（地震保険）の補償内容や保険金額の設定など、
ご不明な点がございましたら、保険市場に気軽にご相談ください。
→無料保険相談はこちら
家財保険や地震保険は、ホームページから資料請求をしていただけます。
→家財保険や地震保険の比較はこちら
何か対策をと、考えていらっしゃる方が多いかと思います。
台風などの風害は火災保険、地震による火災や被害は地震保険で補償されることは
よく知られていますが、対象外の補償やあまり知られていない内容もあります。
そこで今回は、あなたの
--- 火災保険と地震保険の知識度をチェックしてみませんか？---------
＜火災保険＞
●火災保険の主な補償内容は、
火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災などの自然災害、
建物外部からの落下、飛来、衝突、盗難、騒じょう、
労働争議による暴力行為、破壊行為、仮住まいや災害時の傷害費用などがあります。
●住宅火災保険、団地保険、普通火災保険のように、洪水や高潮、土砂崩れなどの
水災は対象にならないものがあるので、契約時に確認が必要です。
●とくに台風の場合、強風による被害は風害としてほとんどの火災保険で補償されますが、
台風で床上浸水したときは水災扱いになるので注意しましょう。
●風害による損害でも、家財や建物被害が20万円以上でないと補償されない場合もあります。
●地震による火災、津波、噴火は火災保険の対象外です。地震保険でないと補償されません。
●マイカーが水没したとき、自動車保険の車両保険に加入していれば補償されますが、
地震もしくは噴火またはこれらによる津波で水没したときは対象外です。
（ちなみに地震・噴火・津波危険「車両損害」担保特約で補償できます。
各社条件が異なりますので、気になる方はご契約中の保険会社にお問い合わせください。）
＜地震保険＞
●地震保険は、国が保険会社と一緒に運営している公共性の高い保険です。
●どの保険会社で加入しても、同じ条件であれば補償内容も、保険料も全く同じです。
●地震保険は単独では加入出来ません。必ず火災保険とセットで入る事になっています。
●地震保険は、家財にも付けられます。
火災保険と同じで「建物」と「家財」を分けて契約する事になっています。
●地震保険は、賃貸でも入れます。
●地震保険は、火災保険の保険金の半額しか契約出来ません。
また保険金には限度額があり、建物5000万円、家財1000万円までです。
※地震保険は火災保険のように新たに建物を調達することが目的ではなく、
生活をできるだけ早く復旧する資金を確保するため作られた保険です。
そのため保険金額には制限が設けられています。
●地震保険で払われる保険料は 「一部損」「半損」「全損」と3パターンあります。
●保険料割引があります。
住宅の耐震性能に応じた「建築年割引」と「耐震等級割引」で、どちらか1つだけ
適用を受けられます。地震保険の保険料が10%~30%割引されます。
●税金が戻ってきます。地震保険料控除として上限、所得税５万円、
個人住民税2万5000円まで控除できます。また耐震改修費用も控除されます。
今回の内容は、お役にたちましたか？
ご自宅の火災保険（地震保険）の補償内容や保険金額の設定など、
ご不明な点がございましたら、保険市場に気軽にご相談ください。
→無料保険相談はこちら
家財保険や地震保険は、ホームページから資料請求をしていただけます。
→家財保険や地震保険の比較はこちら
2007年02月13日
地震保険料控除ってお得？
昨年、会社を退職したので、今年は確定申告に行きます。来年の確定申告で地震保険料控除が新しくできるそうです。せっかくなので地震保険と地震保険料控除について記載いたします。
生命保険や個人年金保険に契約していれば、確定申告や年末調整のときに、保険料控除の手続きをすると税金が安くなることは一般的によく知られていますが、今年から地震保険に対しても所得税（国税）と個人住民税（地方税）の控除が受けられる「地震保険控除」が創設されることとなりました。
従来からある損害保険料控除であれば最高でも所得税で1万5,000円だったのに対し、今度の地震保険料控除においては最高5万円の控除が所得税で受けることができるので（住民税2万5,000円）その分、税金が安くなるそうです。
日本は地震が多い国ですが、地震保険へ入っている人は意外と少ないそうです。火災保険契約者に対して、地震保険を付けている方は、約２割程度。家屋に火災保険を付けているから安心と思われている方は注意が必要です。地震保険に入っていない場合、たとえ火災保険に入っていても、地震で起こった火災に対して補償を受けることができないのです。 地震保険に加入して初めて、地震によって受けた損害や、地震による火災に対して補償を受けることができます。
＜地震保険について＞
●地震保険は単独では契約できず、まず火災保険に加入してその特約として契約する保険です。
●火災保険だけでは、地震による火災に対する補償を受けることができません。
●地震保険は火災保険と異なり、保険金額は保険会社ではなく国が支払うことになっています。
●契約できる保険金額も制限があり、火災保険の30％〜50％まで、しかも建物5000万円、家財1000万円という制限もあります。
●損害があった場合も、契約した保険金額が全額もらえるわけではありません。損害の程度に応じて、全損、半損、一部破損と認定され、その程度に応じた保険金額が支払われます。
●保険料も全国一律ではありません。地震危険度１〜４等地まで決められていて、危険度が最も高い4等地は保険料が最も高く、そして建物の構造（木造か鉄骨造住宅かなど）によっても保険料に違いがあります。
＜地震保険料控除について＞
●地震保険料控除の額は、
地震保険料全額について所得税は最高5万円まで、個人住民税は最高2万5千円が、課税額から控除できるようになったため、その分税金が安くなります。
※代わりに現行の損害保険料控除が廃止になります。経過措置として2006年12月末までに 契約した火災保険・傷害保険(契約期間が10年以上で満期返戻金があるもの)については、満期までは現行の損害保険料控除が受けられます。
●耐震改修費用も控除されます。
住宅を耐震改修した場合、改修費用の10%（上限：20万円）が控除。
※ただし対象は一定の区域内にあり、1981年の建築基準改正法以前に建てられた家屋で対象期間は2006年4月から2008年末まで。（詳しくは最寄りの税務署にご確認ください。）
以上、ご参考になりましたか？
火災・地震保険は、建物だけでなく家財に対してもかけることができます。建物だけ入っている場合が多いかと思いますが、家財は意外と高額。それに地震保険の保険金は実際の損害額ではなく、決められた保険金額が一律で支払われるので、保険金を建物の損害にもあてることができます。
▼ 地震保険付きの家財保険はネットで申込ができます。検討される方はこちらからどうぞ。
生命保険や個人年金保険に契約していれば、確定申告や年末調整のときに、保険料控除の手続きをすると税金が安くなることは一般的によく知られていますが、今年から地震保険に対しても所得税（国税）と個人住民税（地方税）の控除が受けられる「地震保険控除」が創設されることとなりました。
従来からある損害保険料控除であれば最高でも所得税で1万5,000円だったのに対し、今度の地震保険料控除においては最高5万円の控除が所得税で受けることができるので（住民税2万5,000円）その分、税金が安くなるそうです。
日本は地震が多い国ですが、地震保険へ入っている人は意外と少ないそうです。火災保険契約者に対して、地震保険を付けている方は、約２割程度。家屋に火災保険を付けているから安心と思われている方は注意が必要です。地震保険に入っていない場合、たとえ火災保険に入っていても、地震で起こった火災に対して補償を受けることができないのです。 地震保険に加入して初めて、地震によって受けた損害や、地震による火災に対して補償を受けることができます。
＜地震保険について＞
●地震保険は単独では契約できず、まず火災保険に加入してその特約として契約する保険です。
●火災保険だけでは、地震による火災に対する補償を受けることができません。
●地震保険は火災保険と異なり、保険金額は保険会社ではなく国が支払うことになっています。
●契約できる保険金額も制限があり、火災保険の30％〜50％まで、しかも建物5000万円、家財1000万円という制限もあります。
●損害があった場合も、契約した保険金額が全額もらえるわけではありません。損害の程度に応じて、全損、半損、一部破損と認定され、その程度に応じた保険金額が支払われます。
●保険料も全国一律ではありません。地震危険度１〜４等地まで決められていて、危険度が最も高い4等地は保険料が最も高く、そして建物の構造（木造か鉄骨造住宅かなど）によっても保険料に違いがあります。
＜地震保険料控除について＞
●地震保険料控除の額は、
地震保険料全額について所得税は最高5万円まで、個人住民税は最高2万5千円が、課税額から控除できるようになったため、その分税金が安くなります。
※代わりに現行の損害保険料控除が廃止になります。経過措置として2006年12月末までに 契約した火災保険・傷害保険(契約期間が10年以上で満期返戻金があるもの)については、満期までは現行の損害保険料控除が受けられます。
●耐震改修費用も控除されます。
住宅を耐震改修した場合、改修費用の10%（上限：20万円）が控除。
※ただし対象は一定の区域内にあり、1981年の建築基準改正法以前に建てられた家屋で対象期間は2006年4月から2008年末まで。（詳しくは最寄りの税務署にご確認ください。）
以上、ご参考になりましたか？
火災・地震保険は、建物だけでなく家財に対してもかけることができます。建物だけ入っている場合が多いかと思いますが、家財は意外と高額。それに地震保険の保険金は実際の損害額ではなく、決められた保険金額が一律で支払われるので、保険金を建物の損害にもあてることができます。
▼ 地震保険付きの家財保険はネットで申込ができます。検討される方はこちらからどうぞ。