2008年05月01日
年金額をシミュレーション、自分で準備する資金額の計算。
年金記録問題で連日混み合っている社会保険庁の相談窓口。
年金加入記録の照会は、社会保険庁のホームページからもできますので、
記録確認がまだの方はぜひチェックを。ホームページで登録申し込みをすると
後日、IDとパスワードが郵送され、パスワードを使っていつでも自分の
現在の年金加入記録を見ることができるそうです。
→ 社会保険庁の年金個人情報提供サービス
自分の払った年金がちゃんと記録に反映されているかは当然ですが、
将来の受取額がどのぐらいになるのか、自助努力で準備する老後資金の金額や、
もし、事情があって年金の保険料が払えなくなったらどうなるか、など
年金については気になることがたくさんあります。
そこで今回は、
--- 年金見込額試算と、自分で準備する老後資金の算出方法、
経済的な事情で保険料が払えなくなった場合の保険料免除制度について
ご説明します。---
● 自分の年金額をシミュレーション。
……………………………………………………………………
これから長い期間年金を支払い続けた後、自分の老後にはどのぐらい
もらえそうなのかは、とても気になるところですね。
公的年金受給額をシミュレーションできるホームページなどで
概算額を計算することができます。ただし現在の算出基準を基にした
概算額なので、 実際の受取金額とは異なります。
あくまでご参考までにご利用ください。
→ 社会保険庁HP 年金加入記録照会・年金見込額試算
→ 公的年金受給額シミュレーション
● 自分で準備する老後資金の計算方法
……………………………………………………………………
夫婦の老後の生活資金は、夫婦２人で過ごす期間と妻１人の期間の
両方の生活資金を合わせて考えます。なぜなら夫婦の年齢差や男女の
平均寿命の違いにより夫が亡くなった後、妻１人で生活しなければならない期間を
考えるからです。老後資金の一般的な算出方法は以下の通りです。
＜自分で準備する老後資金とは＞
（1）支出見込 ―（2）収入見込 ＝ 必要保障額
（1）支出見込とは、（A)夫婦２人の生活資金＋(B)妻１人の生活資金＋(C)必要資金
（2）収入見込とは、（D)社会保障＋(E)企業保障+(F)自己資金
（A）現役時代の生活費の7割を目安に、定年時の平均余命期間分
（B）現役時代の生活費の5割を目安に、夫死亡時の妻の平均余命期間分
（C）住宅ローン残高、住居費用、レジャー、余暇活動資金、予備費など
（D）公的年金（老齢年金など）
（E）退職一時金・年金など
（F）預貯金、有価証券、売却可能資産など
→ 参照：厚生労働省HP 平成18年簡易生命表による主な年齢の平均余命
● 平均モデル、会社員なら2500万円、自営業なら6500万円が目安
……………………………………………………………………
現在50歳の会社員と自営業の一般的なモデルケースで比較算出したところ、
会社員なら2500万円程、自営業なら6500万円程が必要保障額となる
計算結果もあります。（ここでは計算例は省略します。）
会社員と自営業の大きな差は社会保障費。
老後生活資金のベースとなるのは、やはり公的年金。
会社員の場合、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が支給されますが、
自営業の場合は、老齢厚生年金が無く、65歳から支給される老齢基礎年金だけ。
また自営業には退職一時金や企業年金がありませんので、
引退の時期を遅くしたり、多くの資金準備を用意する必要があります。
会社員の場合も、今後は退職金制度や企業年金制度の見直しを図ろうとする
企業の動きもあり、これからは自助努力の必要性は高くなっていきそうです。
● 未納よりマシ。保険料が払えない場合は免除制度を利用
……………………………………………………………………
上記までは年金受給まで保険料を納め続けた場合でしたが、
事情があって年金を払う事ができない時についてお話します。
所得が少なく保険料を納めることが困難な人は、市区町村に申請し
認められれば保険料の免除が受けられます。
免除を受けていても受給資格を満たせば国民年金は支給されますが、
免除を受けた保険料の割合によって、将来受け取る年金額は減額されてしまいます。
＜免除を受けたときの将来の年金額＞
全額免除（つまり払った保険料が0円）なら→ 年金額は１／３に
４／３を免除なら→ 年金額は２／１に
半額を免除なら→ 年金額は２／３に
４／１を免除なら→ 年金額は５／６に
経済的な余裕ができたら、免除を受けた保険料を追納することをおすすめします。
免除制度を利用したときの追納できる期間は10年間です。
将来の生活設計を考えると、一時的にきつくても保険料は
なるべく全額納めることをおすすめします。
以上、ご参考になりましたか？
自助努力の手段として金融商品を選ぶ場合は、それぞれの商品の特長を知った上で、
ご自身のライフプランにあったものかどうかを判断する必要があります。
個人年金保険、変額個人年金保険は、
将来の生活資金を今から少しずつ貯めることができます。
→個人年金保険の各社比較
年金加入記録の照会は、社会保険庁のホームページからもできますので、
記録確認がまだの方はぜひチェックを。ホームページで登録申し込みをすると
後日、IDとパスワードが郵送され、パスワードを使っていつでも自分の
現在の年金加入記録を見ることができるそうです。
→ 社会保険庁の年金個人情報提供サービス
自分の払った年金がちゃんと記録に反映されているかは当然ですが、
将来の受取額がどのぐらいになるのか、自助努力で準備する老後資金の金額や、
もし、事情があって年金の保険料が払えなくなったらどうなるか、など
年金については気になることがたくさんあります。
そこで今回は、
--- 年金見込額試算と、自分で準備する老後資金の算出方法、
経済的な事情で保険料が払えなくなった場合の保険料免除制度について
ご説明します。---
● 自分の年金額をシミュレーション。
……………………………………………………………………
これから長い期間年金を支払い続けた後、自分の老後にはどのぐらい
もらえそうなのかは、とても気になるところですね。
公的年金受給額をシミュレーションできるホームページなどで
概算額を計算することができます。ただし現在の算出基準を基にした
概算額なので、 実際の受取金額とは異なります。
あくまでご参考までにご利用ください。
→ 社会保険庁HP 年金加入記録照会・年金見込額試算
→ 公的年金受給額シミュレーション
● 自分で準備する老後資金の計算方法
……………………………………………………………………
夫婦の老後の生活資金は、夫婦２人で過ごす期間と妻１人の期間の
両方の生活資金を合わせて考えます。なぜなら夫婦の年齢差や男女の
平均寿命の違いにより夫が亡くなった後、妻１人で生活しなければならない期間を
考えるからです。老後資金の一般的な算出方法は以下の通りです。
＜自分で準備する老後資金とは＞
（1）支出見込 ―（2）収入見込 ＝ 必要保障額
（1）支出見込とは、（A)夫婦２人の生活資金＋(B)妻１人の生活資金＋(C)必要資金
（2）収入見込とは、（D)社会保障＋(E)企業保障+(F)自己資金
（A）現役時代の生活費の7割を目安に、定年時の平均余命期間分
（B）現役時代の生活費の5割を目安に、夫死亡時の妻の平均余命期間分
（C）住宅ローン残高、住居費用、レジャー、余暇活動資金、予備費など
（D）公的年金（老齢年金など）
（E）退職一時金・年金など
（F）預貯金、有価証券、売却可能資産など
→ 参照：厚生労働省HP 平成18年簡易生命表による主な年齢の平均余命
● 平均モデル、会社員なら2500万円、自営業なら6500万円が目安
……………………………………………………………………
現在50歳の会社員と自営業の一般的なモデルケースで比較算出したところ、
会社員なら2500万円程、自営業なら6500万円程が必要保障額となる
計算結果もあります。（ここでは計算例は省略します。）
会社員と自営業の大きな差は社会保障費。
老後生活資金のベースとなるのは、やはり公的年金。
会社員の場合、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が支給されますが、
自営業の場合は、老齢厚生年金が無く、65歳から支給される老齢基礎年金だけ。
また自営業には退職一時金や企業年金がありませんので、
引退の時期を遅くしたり、多くの資金準備を用意する必要があります。
会社員の場合も、今後は退職金制度や企業年金制度の見直しを図ろうとする
企業の動きもあり、これからは自助努力の必要性は高くなっていきそうです。
● 未納よりマシ。保険料が払えない場合は免除制度を利用
……………………………………………………………………
上記までは年金受給まで保険料を納め続けた場合でしたが、
事情があって年金を払う事ができない時についてお話します。
所得が少なく保険料を納めることが困難な人は、市区町村に申請し
認められれば保険料の免除が受けられます。
免除を受けていても受給資格を満たせば国民年金は支給されますが、
免除を受けた保険料の割合によって、将来受け取る年金額は減額されてしまいます。
＜免除を受けたときの将来の年金額＞
全額免除（つまり払った保険料が0円）なら→ 年金額は１／３に
４／３を免除なら→ 年金額は２／１に
半額を免除なら→ 年金額は２／３に
４／１を免除なら→ 年金額は５／６に
経済的な余裕ができたら、免除を受けた保険料を追納することをおすすめします。
免除制度を利用したときの追納できる期間は10年間です。
将来の生活設計を考えると、一時的にきつくても保険料は
なるべく全額納めることをおすすめします。
以上、ご参考になりましたか？
自助努力の手段として金融商品を選ぶ場合は、それぞれの商品の特長を知った上で、
ご自身のライフプランにあったものかどうかを判断する必要があります。
個人年金保険、変額個人年金保険は、
将来の生活資金を今から少しずつ貯めることができます。
→個人年金保険の各社比較
Posted by yuriko at 13:30│Comments(0)
│公的年金
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