2008年06月29日
定期保険の活用術、必要期間だけ備えて貯金を増やす。
●定期保険の保険料が割安な理由
…………………………………………………………………………………………
生命保険を保険期間で大きく分けると、
一生涯保障の「終身保険」と
一定期間保障する「定期保険」「養老保険」があります。
「終身保険」は一生涯契約が続く保険なので
亡くなったときに、死亡保険金を受け取ることができます。
対して「定期保険」「養老保険」は期間を決めて契約する
保険なので、その期間が過ぎると保障はなくなります。
そのときを満期といいます。
「養老保険」は満期時には
満期保険金を受け取ることができる貯蓄型の保険ですが、
「定期保険」は満期になっても満期保険金はありません。
保険会社は満期のときに支払うお金を保険料から積み立てる
必要がないので、契約が終わった時にお金が戻ってくる
「終身保険」や「養老保険」よりも、
掛け捨ての「定期保険」の方が保険料が安くなります。
生命保険は万一の時に家族に遺すための保険です。
自分が亡くなる時は誰にもわかりません。
そして、遺された家族が必要とするお金の金額は、
その時々によって違います。
たいていのご家庭では、大きな保障が必要なのは
子育て期間などの一定期間だけではないでしょうか。
子どもが独立して、そこそこ貯蓄もできた老後は、
夫婦が保険で備える金額は
それほど多く必要としない場合が多いと思います。
（相続として遺す財産が多く相続税対策などで、
亡くなった時にも高額な保障を必要とするケースも
例外としてありますが。）
そう考えると貯蓄性のある終身保険よりも、
保険料が割安な掛け捨ての定期保険を
「必要な時期に必要な額だけ」選ぶほうが、
家計の負担が少なくてすみます。
そしてその分、老後の貯蓄にまわせる金額も多くなります。
老後の死亡保障も心配な方は
300～500万円ぐらいを「終身保険」で備えておき、
子育て期間など高額な保障が必要な時期だけ、
掛け捨てタイプの「定期保険」で上乗せすると安心です。
→ 各社の「定期保険」を比較してみるならこちら
●では、その時々に必要な保障額とは？
…………………………………………………………………………………………
もしも夫に万一のことがあったらと考えます。
まずは、お葬式代とお墓が必要です。
葬儀費用とお墓費用は、全国平均は約450万円です。
当面の家族の生活費を考えます。
20万円は必要と考えるご家族の場合なら、
国から遺族基礎年金や遺族厚生年金で
だいたい12万円ぐらい支給されるとしても、
あと8万円ぐらいが、生活費として足りません。
子どもが小さく働きにいけないなど、
公的保障以外に収入の目処がたたない場合、
足りない生活費は保険で考えます。
あとは子どもの教育費。
たとえば小学校に入ったばかりのお子様が
１人がいたと考えてみます。
子どもの小学校から大学までの教育費は、
平均で1200万円程必要といわれています。
高卒でも平均で550万円ほどです。
ご主人が子どもと妻を遺して亡くなったときに
まず必要となるのが、
1： 葬儀費用とお墓費用---450万円ぐらい
2： 子どもと２人の生活費---8万円ｘ15年ぐらい
3： 教育費---550～1200万円ぐらい
4： 子どもが独立した後、妻の生活費
という感じで考えていきます。
「だいたい2000～3000万円ほどかな」などと
まずはおおまかに計算しておきましょう。
保険金額を設定する目安になります。
●情報収集は複数手段で。専門家に相談して総合的な判断を。
…………………………………………………………………………………………
最近はインターネットで比較できたり、
さまざまな情報収集が手軽になるなど便利になっています。
情報収集はネットなど使うのが便利です。
→ 保険比較の「保険市場」
ただ、たくさん情報がある中で選ぶ際には、
ご自身だけでなく家族や、専門家などにご相談して
総合的な判断をされることをおすすめします。
意外と自分では気づかない保障や考え方を
アドバイスしてもらえます。
→ 専門家による無料の保険相談サービス
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生命保険を保険期間で大きく分けると、
一生涯保障の「終身保険」と
一定期間保障する「定期保険」「養老保険」があります。
「終身保険」は一生涯契約が続く保険なので
亡くなったときに、死亡保険金を受け取ることができます。
対して「定期保険」「養老保険」は期間を決めて契約する
保険なので、その期間が過ぎると保障はなくなります。
そのときを満期といいます。
「養老保険」は満期時には
満期保険金を受け取ることができる貯蓄型の保険ですが、
「定期保険」は満期になっても満期保険金はありません。
保険会社は満期のときに支払うお金を保険料から積み立てる
必要がないので、契約が終わった時にお金が戻ってくる
「終身保険」や「養老保険」よりも、
掛け捨ての「定期保険」の方が保険料が安くなります。
生命保険は万一の時に家族に遺すための保険です。
自分が亡くなる時は誰にもわかりません。
そして、遺された家族が必要とするお金の金額は、
その時々によって違います。
たいていのご家庭では、大きな保障が必要なのは
子育て期間などの一定期間だけではないでしょうか。
子どもが独立して、そこそこ貯蓄もできた老後は、
夫婦が保険で備える金額は
それほど多く必要としない場合が多いと思います。
（相続として遺す財産が多く相続税対策などで、
亡くなった時にも高額な保障を必要とするケースも
例外としてありますが。）
そう考えると貯蓄性のある終身保険よりも、
保険料が割安な掛け捨ての定期保険を
「必要な時期に必要な額だけ」選ぶほうが、
家計の負担が少なくてすみます。
そしてその分、老後の貯蓄にまわせる金額も多くなります。
老後の死亡保障も心配な方は
300～500万円ぐらいを「終身保険」で備えておき、
子育て期間など高額な保障が必要な時期だけ、
掛け捨てタイプの「定期保険」で上乗せすると安心です。
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●では、その時々に必要な保障額とは？
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もしも夫に万一のことがあったらと考えます。
まずは、お葬式代とお墓が必要です。
葬儀費用とお墓費用は、全国平均は約450万円です。
当面の家族の生活費を考えます。
20万円は必要と考えるご家族の場合なら、
国から遺族基礎年金や遺族厚生年金で
だいたい12万円ぐらい支給されるとしても、
あと8万円ぐらいが、生活費として足りません。
子どもが小さく働きにいけないなど、
公的保障以外に収入の目処がたたない場合、
足りない生活費は保険で考えます。
あとは子どもの教育費。
たとえば小学校に入ったばかりのお子様が
１人がいたと考えてみます。
子どもの小学校から大学までの教育費は、
平均で1200万円程必要といわれています。
高卒でも平均で550万円ほどです。
ご主人が子どもと妻を遺して亡くなったときに
まず必要となるのが、
1： 葬儀費用とお墓費用---450万円ぐらい
2： 子どもと２人の生活費---8万円ｘ15年ぐらい
3： 教育費---550～1200万円ぐらい
4： 子どもが独立した後、妻の生活費
という感じで考えていきます。
「だいたい2000～3000万円ほどかな」などと
まずはおおまかに計算しておきましょう。
保険金額を設定する目安になります。
●情報収集は複数手段で。専門家に相談して総合的な判断を。
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最近はインターネットで比較できたり、
さまざまな情報収集が手軽になるなど便利になっています。
情報収集はネットなど使うのが便利です。
→ 保険比較の「保険市場」
ただ、たくさん情報がある中で選ぶ際には、
ご自身だけでなく家族や、専門家などにご相談して
総合的な判断をされることをおすすめします。
意外と自分では気づかない保障や考え方を
アドバイスしてもらえます。
→ 専門家による無料の保険相談サービス
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